平成23年から令和４年まで東日本大震災調査特別委員会に所属、平成23年５月からは副委員長として未曽有の大震災に自身が被災し、最愛の奥様を失いながらも、被災者支援策の充実、産業基盤の早期復旧など、復旧・復興事業の早期完遂に向け、その必要性と重要性を関係機関に強く訴え続け、中でも大谷地区の防潮堤整備は、地域住民の声を受け入れ、全国的に希有な官民一体となった検討組織を立ち上げ、自らも計画策定に加わり、被災地初
４つには、産業基盤の壊滅的打撃を受けて、生産性の向上と構造改革の契機とすること。 ５つには、人々の優しさや頑張りなど大震災で感じた家族愛や隣人愛、郷土への愛など、愛にあふれるまちづくりなど、復興への基本理念を掲げられました。
産業基盤の強化では、産業集積ゾーンの基盤整備を推進するとありますが、整備完了後の利用計画と、それに伴う政策について、所見をお伺いいたします。 ③、半島沿岸部において、なりわいの再生に必要な生産基盤の整備を進めるとのことですが、具体的ななりわい再生の政策と、それに伴う跡地利用計画について、所見をお伺いいたします。
２つ目の「産業振興と人づくり」でありますが、持続可能なまちとして発展していくためには、地域産業の活性化による雇用拡大と人材確保が必要不可欠であり、「産業基盤の強化」、「企業の立地による雇用拡大」、「産業を担う人材育成」、「農業・漁業の担い手育成」、「観光産業の振興」の５つを柱に各種施策を展開してまいります。
また、漁業集落、低平地事業の漁港の復旧事業により整備された産業基盤を十分に生かしながら、地域の安定と活性化を図ってまいりたいと思っております。 ◆28番（西條正昭議員） ただいま４総合支所長からの思いを聞かせていただきました。いろんな障害が起きてきますので、令和２年度末まで完成するように創意工夫と、皆さんと相談しながら進めていただきたいと思います。
産業基盤を含めて、地域振興を根本から変えようという働きでございますので、ひとつ、慎重に、かつ積極果敢にやっていただきたいと。
２つ目の産業振興と人づくりにつきましては、産業基盤の強化として水産加工業の復旧、復興事業など、企業の立地による雇用拡大として企業誘致の推進など、産業を担う人材育成として６次産業化の推進など、担い手育成として漁業及び農業の担い手育成支援、観光産業の振興としてかわまち交流拠点運営事業などを実施してまいります。
半島沿岸部のまちのにぎわいを取り戻すには商業施設、あるいは産業基盤の確立をさらに促進していただきたいと、このように思います。 それでは次に、２点目の防潮堤上部への警報ランプの設置について再質問いたします。これは、平成29年から今回で３回目の質問になっているのです。
地域経済が持続的に発展していくためには、産業基盤を支える建設業者が健全な経営を維持できることが重要であり、全体的な工事量が減少する中においても、地元事業者の安定的な工事受注や建設資材の地元供給など、地元経済の循環が促されるような仕組みを研究してまいりたいと考えております。
次に、施政方針の産業基盤の強化に関し、植物工場の拡張について伺います。次世代施設園芸加速化補助事業の活用による北上地区のパプリカ栽培は、当市の特徴である日射量等にも恵まれ、国内でも単位面積当たりの収穫量はトップクラスであります。販路も順調に伸ばしております。また、栄養価も高く、保存にも有効であることから、国際宇宙ステーションにも運ばれました。
（２）、産業基盤の強化についてお伺いいたします。石巻港及び石巻漁港背後地に産業集積ゾーンを整備し、産業用地として分譲を進め、新たな雇用の創出を図るとありますが、石巻港及び石巻漁港背後地の整備状況と完成年度はいつなのか。また、これらの産業用地に用途指定を設けるのかお伺いいたします。また、産業集積用地の分譲に制限があるのか。もし完売しなかった場合、交付金の返還を求められるのか見解をお伺いいたします。
「産業基盤の強化」につきましては、石巻港及び石巻漁港の背後地に産業集積ゾーンを整備し、産業用地の分譲を進めることで、新たな雇用の創出を図るとともに、半島沿岸部においては、なりわいの再生に必要な水産関係用地等の生産基盤整備を加速してまいります。
みらい造船や燃油施設などが本年完成を迎え、産業基盤も整いつつありますが、人手不足や金融の問題など新たな課題も発生しております。また、心のケアや見守りなど被災者の生活支援は依然として必要であり、ハード事業の平成32年度完遂を目指す一方で、その後の体制については政府の理解を被災地全体の声として求めていきたいと思います。
◆９番（大森秀一議員） 企業誘致は、成功すれば地域経済の振興に大きな効果が発揮されますが、失敗すれば産業基盤の整備や優遇措置への財政投資が市の損失として残ることになります。企業誘致が成功するために、誘致企業の見きわめ、効果的な実施、誘致後の定着化強化策の実施等が考えられますが、どのように取り組まれるか伺います。
平成17年の合併後、平成19年３月に東松島市総合計画、これは10年ですね、策定、市民協働の考え方をもとに、自然環境、健康福祉、都市基盤、防災防犯、教育文化、産業基盤、自治、協働、情報の７つの分野をまちづくりの方針と示し、主体分野を助け合いながらまちづくりを進めてまいりました。
その場合、本市の特徴である市民協働のまちづくりを最大限生かしながら、復興で整備した住居や都市産業基盤などを最大限活用する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、発展期の礎予算についてでありますが、これまでに住まいの再建、地域コミュニティーの再生、産業基盤の整備など、大きな成果を上げてまいりました。
会社の計画ですけれども、今後北海道地区から宮古航路就航に伴い、気仙沼からの小口混載便の路線確保、また気仙沼市を北三陸、南三陸の小口混載のハブ拠点にすることにより、気仙沼市の出荷荷主様の営業推進につなげるとともに、気仙沼市の産業基盤の活性化を推進するものであるということをメンバーの一人が、もちろん持ってきたらメンバー全員で割り振って運ぶということになりますけれども、まさに市長が言うとおり北海道から関東
そのためには、「産業基盤の強化」が重要であり、企業の再生等のための産業集積ゾーンの形成を図るほか、半島沿岸部において、生業の再生に必要な基盤整備を加速させてまいります。
現状につきましては、牛網・浜市地区でありますが、防災盛り土による牛網・立沼線整備がようやく完了しつつあり、今後は生活や産業基盤との調和を図りながら、旧浜市小学校跡地を農業生産施設として、周辺地を中心に農業生産法人による生産基盤として利活用を進めたいと考えております。 また、当地区は貴重な文化遺産の野蒜築港跡を有することから、保存、活用に向けての検討も必要と考えております。